ミャンマー軍、アルカイダ、IS、タリバン、中国、北朝鮮、韓国、ロシア のトップ、仲介者を議論で納得させるには？

[kitui]

国を治めるというのなら
交換条件を出す。

・この条件を満たせるのなら認める。これだけの支援もする。

・出来ない、やらないのなら、これを打ち切り、こんな手段に出る。

[kitui]

タリバンと手を組む中国。

米国も結局アフガニスタンに和平を築くことはできなかったばかりか、タリバンとの戦闘で消耗し、撤退していった。

これは米国の事実上の敗北であり、米国との和平合意を受けてタリバンが「勝利」を宣言したことは当然ともいえる。

大国の侵入を常に弾き返してきたアフガニスタンに、中国が投資やインフラ事業を持ち込み、多少なりとも経済成長が実現すれば、

「どの大国もできなかったアフガニスタンの発展を中国が成し遂げた」という宣伝材料となる。
いわば「中国こそ史上最高の大国」というイメージ化だ。

強力なライバルがいないなか、中国企業がリスクをいとわず本格的に進出すれば、
アフガニスタン経済のかなりの部分を握ることは難しくないだろう。

しかし、それは「中国の経済的侵略」という反感を増幅させる導火線にもなり得る。
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上納金を暴力団トップの「個人所得」として位置付けて脱税容疑をかける手法。

上納金を暴力団の収入として法人税を課そうとすると、
逆に、暴力団が真っ当な事業目的を有する「法人」であると国が認めることになる
（加えて、犯罪収益を「事業所得」と認めて課税はできない）ため、結局は「任意団体」として扱うしかなく、

任意団体の「運営費用（会費）」が非課税扱いであることから、
上納金も会費とみなされ課税されることがなかったとされています。

ところが、昨年から続く工藤会壊滅作戦による家宅捜索において、
金庫番とされる幹部が書いた「上納金の出入金を記録した詳細なメモ」が見つかったことで、トップの私的流用が裏付けられ、
それをトップの「個人所得」として位置付けて脱税容疑をかける手法が編み出されたのです
（暴力団側からの反証としては、団体（組）の運営費に支出されていたと主張することが考えられますが、
そうであれば、私的流用の事実は「横領」と捉えられるかもしれません）。

彼らが利用する「借名口座」（親族や知人名義の口座）の徹底的な洗い出しや当該口座の入出金のモニタリング、
関連する疑わしい口座同士のつながりや資金の流れの把握が極めて重要となり、
（疑わしい口座を積極的に抽出・監視していこうとする）事業者の高い暴排意識、

事業者をまたぐ情報交換（事業者間の連携）や事業者と捜査当局との一層の連携がそのカギとなります。

暴力団側も口座の利用を極力避け、「現金」での保管・移動の比率が高まるかもしれません。
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